日銀は17日、今月30日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方向で検討に入ったと各紙が報じた。野田佳彦首相が17日の臨時閣議で新たな経済対策の策定を指示したことを受け、さらなる金融緩和で政府と一体となって景気を下支えする狙いがある。日銀は９月の決定会合で10兆円の追加緩和を決定しており、２カ月連続の追加緩和は白川方明総裁が就任した08年４月以降、初めてとなる。新たに検討される追加緩和は、国債などの資産を買い入れる基金の増額が柱となる見通し。基金の枠を現在の80兆円から10兆円程度増額。国債のほか上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などの購入枠の拡大や買い入れ期間の延長なども検討するとみられるという。