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早期上場へ準備指示　日本郵政グループに政府推進本部 印刷
2012年 10月 10日(水曜日) 00:00

政府は９日午前、改正郵政民営化法が１日に施行されたことを踏まえ、郵政民営化に関する閣僚会議「郵政民営化推進本部」（本部長・野田佳彦首相）を開いたと各紙が報じた。日本郵政グループは、１日に郵便局の窓口業務の会社と集配業務の会社が統合して「日本郵便」が発足し、これまでの５社体制から４社体制に再編された。野田首相は「東日本大震災の復興財源を確保する観点からも、日本郵政の経営が一日も早く軌道に乗ることが求められている」と指摘。推進本部は、日本郵政に対して株式の早期上場に向けた準備を急ぐよう指示することを決めたという。

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