各紙によれば経営難に陥っているシャープが主力取引銀行から求められていた再建計画について、銀行側が了承し27日にも約3600億円の融資を決める見通しとなった。シャープが提示した再建計画は人件費削減やメキシコ、中国などの海外工場の売却が柱。８月上旬に公表した5000人の人員削減に、これらの工場の削減分を上乗せし、連結対象会社を含めた従業員数の２割に当たる１万人規模の人員削減に踏み切る。さらに、太陽光発電事業を手掛ける米子会社や、東京・市ケ谷ビルなどの売却なども計画。国内にある販売会社４社を一つにまとめて営業体制の効率化も図り、銀行側が要請している2014年３月期の最終黒字化を目指す考えだという。