経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民投資ファンドの産業革新機構が、トヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業と共同出資する案を検討していることが22日、明らかになったと各紙が報じた。ルネサスを巡っては、すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が1000億円規模の出資を提案しており、革新機構も同規模の出資案でKKRに対抗する狙いがあるとみられる。革新機構はルネサス株の過半数を取得して、経営権を握ることを想定している模様だが、企業側が革新機構の呼びかけに応じるかどうかは不透明で、共同出資案の実現には、なお曲折がありそうだという。