帝国データバンクは10日、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社139社を対象に、申請後の「再上場」および「二次破綻」の状況について調査、分析して発表した。前回調査は、2012年4月26日に行われている。それによると、会社更生法を申請した上場139社のうち、後に「再上場」を果たした企業はわずか9社(6.5%)で、9月19日に再上場予定の日本航空(以下、JAL)が10社目となる見込みだという。民事再生法申請後に再上場した企業については、わずか1社(川﨑電気、現・かわでん:山形県)だという。更生法申請から再上場までにかかった期間を見ると、9社平均で約15年。最も早く再上場したのはヤオハンジャパン(現・マックスバリュ東海)の「約6年10ヵ月」。これに対し、今回のJALは「約2年8ヵ月」での再上場となり、過去最速のスピード再建となる見込みだという。