2012年の上場企業による希望・早期退職者募集人数が1万5000人を超えたことが東京商工リサーチの調べでわかったと各紙が報じた。31日発表した。1万5000人超えはリーマン・ショックに端を発した世界同時不況で上場企業のリストラに拍車がかかった2009年(2万2950人)以来、3年ぶりという。東京商工リサーチによると1月から8月30日までで上場企業による希望・早期退職者を募った社は50社に達している。また総募集人数は日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで、1万5174人になった。これは昨年1年間の募集人数の1.7倍にのぼるという。