東京証券取引所は３日、日本航空の株式再上場を承認したと各紙が報じた。上場日は９月19日。株式の時価総額は６千億円を上回る見通しで、今年最大の案件となる。日航株の約96％（１億7500万株）を保有する企業再生支援機構は、全株式を売却し出資した3500億円を回収する予定で、国民負担は回避されるという。日本航空の植木義晴社長は「株式上場は再出発のスタートラインに立たせていただいたにすぎない。安全運航と快適なサービス提供を通じて業績向上に努める」とのコメントを発表。日航は2010年１月に経営破綻し、同年２月に上場が廃止されたが、約２年７カ月ぶりに株式市場に復帰する。