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日米貿易協定案　対米関税ＴＰＰ参加国並みに　牛肉など農産物　条件そろえる 印刷
2019年 10月 01日(火曜日) 00:04
日米首脳会談での署名が目指されている日米貿易協定案で、日本が関税を引き下げる農産物の主要品目について、すでに発効済みの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加国と競争条件をそろえることが21日、分かった。牛肉や豚肉、ワインなどで日米協定発効当初から、TPP発効２年目の関税水準を適用する。TPPを離脱した米国がTPP参加国に追いつくことを認める一方、日本から米国への牛肉輸出などで譲歩を引き出す。米国が離脱したTPPは昨年12月に発効。日本は牛肉に課してきた38.5％の関税を段階的に引き下げ、16年目に９％とする。
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