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パナソニックが執行役員を大幅減 49人から16人に 新幹部制度で「挑戦」促す 印刷
2019年 9月 02日(月曜日) 18:30
パナソニックは30日、業務執行を担う執行役員のあり方を見直し、現在の49人から16人へ6割減らすと発表した。執行役員をグループ全体の経営を担うポストに限定し、個別事業を担当する本部長などの幹部は「事業執行層」という名称の社員と位置付ける。執行役員は1年契約で、身分が保障される社員を辞めて就く。社員の立場でも本部長を務められるようにして、業務で失敗しても再起できる制度に変え、有能な若手に挑戦を促す。