総務省の有識者研究会は21日、インターネット上で大量の個人データを扱う「プラットフォーマー」への規制についての論点案をまとめた。電気通信事業法などが定める「通信の秘密」を海外企業にも適用するのが柱。海外のIT（情報技術）大手で個人情報の流出が相次ぐ状況などを踏まえ、通信事業者にかかわる法律で利用者を守る体制を整えるよう求めた。プラットフォーマーの規制は、政府の研究会が競争政策の観点から見た規制の基本原則を公表している。個人が扱うデータは「金銭と同じ価値がある」とし、企業から個人に対しても独占禁止法における優越的地位の乱用の適用を検討する。