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喫煙室補助、１人・家族経営の個人店にも　政府 印刷
2018年 8月 20日(月曜日) 11:17

政府は、従業員を雇っていない個人経営の飲食店が喫煙専用室を自主的に設ける場合、費用の一部を補助する方針を固めた。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月に成立したことを受けたもので、分煙が進むよう後押しする。１人または家族で切り盛りしている食堂、居酒屋、小料理店、バーなどが対象。厚生労働省が補助条件や補助割合の要綱を作る。

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