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設備投資計画38年ぶり高水準　18年度、政投銀調べ 印刷
2018年 8月 05日(日曜日) 00:20
日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さで、増加は７年連続。電気自動車（EV）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
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