日本経済新聞社は３日、全社員約3000人分の賃金データなどを外部に漏えいしたとして、東京本社デジタル事業担当付の元社員（53）を、不正競争防止法違反容疑で警視庁に刑事告訴したと発表した。元社員は、日経電子版の読者情報約34万人分も会社から持ち出していたという。同社広報室によると、元社員はデジタル販売局に勤務していた2012年10月、別部署の社員の業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、営業秘密にあたる全社員約3000人分の賃金などのデータを私有パソコンに転送。昨年12月、データを月刊紙を発行する団体に郵送した。分解したパソコンは元に戻していたという。