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TPP11　農家懸念なお強く　政府、打撃緩和策盛る 印刷
2018年 7月 04日(水曜日) 17:52

米国を除く11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の関連法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。協定は早ければ年明けにも発効する。ＴＰＰ発効で貿易や投資促進が期待される一方、農業関係者は安い農畜産物が海外から流入することになお懸念を募らせている。TPP関連法には畜産農家への補助拡充を盛り込み、打撃を最小限に抑える考えだ。

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