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金融庁、仮想通貨最大手処分へ　体制追い付かず 印刷
2018年 6月 23日(土曜日) 15:48

金融庁は19日、改正資金決済法に基づく登録を受けた仮想通貨交換業者16社のうち、少なくとも５社に対し、週内にも業務改善命令を出す方針を固めた。最大手のビットフライヤーなどが対象となる見通しだ。仮想通貨の取引が拡大する中、登録業者でも内部管理体制の構築が追い付いていない現状を改めて示す格好となる。一斉処分は３度目で、業界の健全化を進める。仮想通貨の国内取引高は、2017年度に約69兆円と前年度比20倍に急拡大。

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