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政府、サービス業の生産性向上へ　マニュアル策定　今年度中に着手 印刷
2017年 12月 25日(月曜日) 21:21

政府は16日、小売業、宿泊業などのサービス産業向けに、「労働生産性」（働き手１人が生み出す付加価値額）向上のためのマニュアル策定に乗り出す方針を固めた。看板政策「生産性革命」の一環として、平成29年度中に着手。適切な従業員の役割分担や在庫管理などに関し、業界団体を通じて多くの企業が導入できる形を整える。日本のサービス業は国内総生産（GDP）の約７割を占めるが、労働生産性は製造業の５割程度にとどまる。

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