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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
TPPなどの市場開放に備え　政策大綱決定　新たなTPP11協定の合意を正式発表 印刷
2017年 11月 27日(月曜日) 22:00

政府はTPP（＝環太平洋経済連携協定）や、日本とヨーロッパのEPA（＝経済連携協定）をめぐる将来的な市場開放に備え、農林水産業の強化を柱とする政策大綱を決定した。　日本とEU（＝欧州連合）のEPA交渉では、日本がソフトチーズの関税を撤廃することなどで今年７月、大枠合意している。政府が決定した政策大綱では、「守り」として国産チーズの競争力を高めるため、原料となる牛乳の低コスト化などを進めるほか、割安なEU産パスタの増加に備え、輸入小麦を国内の製粉会社に卸す価格を下げるとしている。

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