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日欧EPA  日本車関税7年で撤廃 6日大枠合意へ大詰め 印刷
2017年 7月 06日(木曜日) 19:44

日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉で焦点だったEUによる日本製乗用車の関税(10%)を、協定発効後7年で撤廃する方針を固めた。日本は5年以内、EUは10年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。もう一つの焦点のEU産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)が5日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。