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カタール断交の影響警戒 長期化に備え対応模索 日本企業 印刷
2017年 6月 13日(火曜日) 18:36
中東のカタールをめぐる断交問題に、日本企業が警戒を強めている。同国は日本が大量のエネルギーを輸入している重要な貿易相手国だ。断交長期化は人の移動や物流に悪影響を及ぼしかねず、対応策を模索する動きも出てきた。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などは5日以降、テロを支援しているとしてカタールとの断交を相次いで発表した。 カタールは世界有数の石油・天然ガス産出国だ。日本は原油の9%、火力発電などで使う液化天然ガス(LNG)の13%をカタールから輸入している。