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日本製鉄鋼に制裁関税確定 印刷
2017年 5月 11日(木曜日) 18:47
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本や韓国など８カ国・地域で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、国内の産業に被害が出ていると認定した。反ダンピング（不当廉売）関税を課すとした商務省の３月の決定が確定した。トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が最終決定したのは初めて。制裁関税の対象は建造物や機械部品などに使われる炭素鋼や合金鋼。日本メーカーへの反ダンピング関税の税率はＪＦＥスチールが４８・６７％、東京製鉄が１４・７９％など。韓国勢には反ダンピング関税に加えて、政府の補助金分に相当する相殺関税も課す。
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