復興庁は8日、東京電力福島第1原発事故などからの復興をめぐり、福島県や市町村などと意見交換する復興再生協議会を福島市で開いたと各紙が報じた。竹下亘復興相は終了後、記者団に対し、復興特区指定地域での法人税などの税制優遇措置が2015年度末に期限を迎えることについて「個人的な感触では継続可能と考えている」と語り、与党などに延長を働き掛ける考えを示した。復興庁などによると、福島県側から、工場を新増設したり設備投資をしたりした場合に法人税の税額控除などを認めている復興特区での税制優遇措置の延長のほか、15年度末で終了する再生可能エネルギーの技術開発支援や、企業立地補助金などの延長を求める声が上がった。

戦後70年にあたり、防衛省は10日、敷地内にある旧日本軍大本営陸軍部の地下壕を報道陣に公開したと各紙が報じた。現在、防衛省がある市ヶ谷駐屯地（東京・新宿区）の地下にあり、1945年８月、当時の陸軍大臣が軍の幹部に、日本に無条件降伏などを求めた「ポツダム宣言」の受諾を伝えたと言われている。

各紙によれば8日午後5時25分ごろ、山陽新幹線の小倉―博多間で停電が起き、同区間を走行中の上下3本の新幹線が緊急停止した。このうち1本の車両の車体側面が損傷し、乗客1人が負傷した。JR西日本が停電の原因や当時の詳しい状況、損傷原因を調べている。同区間は約30分後に運転を再開したが、最大で約1時間40分の遅れが生じ、約1万5000人に影響が出た。

財務省が10日発表した2015年上半期（1～6月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、8兆1835億円の黒字となったと各紙が報じた。前年同期は4977億円の赤字。上半期として2年ぶりに黒字転換した。　黒字額は半期ベースで東日本大震災前の10年下半期（9兆5692億円）以来の高い水準。貿易赤字の大幅縮小と海外子会社や海外証券投資の受け取り・支払いを示す「第1次所得収支」の黒字増加が寄与した。