政府は来年度にも、水深１万メートル級の超深海での無人探査を再開する。7000メートルまで潜れる海洋研究開発機構の無人探査機「かいこう」を改良し、謎の多い海溝型地震や深海生物の調査に生かす。文部科学省は、かいこうの改修費（数億～10億円）を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。かいこうは、船からケーブルで深海まで下ろすタイプの無人探査機。

バングラデシュの首都ダッカの飲食店が武装集団に襲撃され、日本人7人を含む20人が死亡したテロ事件で、木原誠二外務副大臣が3日未明（日本時間同日午前）、ダッカ入りした。副大臣は3日にハシナ首相と会談。事件の背景や政府の救出活動に関する説明を受けるほか、在留邦人の安全確保を要請する見通し。一方、事件犠牲者の家族を乗せた政府専用機が3日夕（日本時間）にも羽田空港を出発する予定で、木原副大臣は現地で家族の受け入れ態勢を整える。

厚生労働省は30日、2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度比0．3ポイント増の63．4％だったと発表した。納付率の上昇は4年連続。保険料徴収を担う日本年金機構では昨年、個人情報の流出問題が発覚。それに絡めた不審な電話などとの混同を避けるため、機構は昨年6月上旬から10月下旬まで納付を督促する電話や戸別訪問、財産差し押さえを警告する「特別催告状」の送付、未納者に対する差し押さえを見合わせた。

環境省は30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下に下がったものを道路整備などで再利用する基本方針を正式決定し、公表した。夏にも同県南相馬市で実証事業を始める。環境省はこれに関連し、再利用した汚染土の濃度が原子炉等規制法の安全基準である同100ベクレル以下まで減衰するには170年かかると試算。