熊本地震で、熊本県は被災者向けの応急仮設住宅の入居基準を緩和し、条件付きで「半壊」も認めることを決めた。これまでは災害救助法に基づいて、「全壊」と「大規模半壊」にしていた。県は25日、この方針を県内45市町村に文書で伝えた。県は内閣府に対し、「半壊」でも被災者が住み続ける住宅がなくなる点は「全壊」や「大規模半壊」と同じだとして、基準緩和を認めるよう求めてきた。内閣府の24日付の県への通知では、家屋被害が「半壊」でも「被害を受けた現在の家屋に住み続けることが危険な程度の傷みがあり、（持ち主が）解体撤去を行う」ことが条件となっている。