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東方通信社発行 学苑報
余震発生確率 予測方法見直しへ 熊本地震受け |
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2016年 5月 16日(月曜日) 23:27 | |||
政府の地震調査委員会は13日、大きな地震の後に発表している「余震発生確率」の予測方法を見直すことを決めた。熊本地震で最大震度7の強い揺れが2度起きたことなどを受けた対応。「本震-余震型」の予測手法だけでは不十分として、最新の研究成果や計算方法を取り入れるほか、公表のあり方を検討する。おおむね3カ月で結論を出す方針だ。
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