各紙によれば海岸がある39都道府県が管理し、津波や高潮の際に閉鎖作業が必要な水門など１万6521基のうち、作業員の安全を確保するための避難ルールを盛り込んだ「操作規則」を策定したのは２月末時点で19％にとどまることが７日、分かった。東日本大震災で水門を閉じようとした消防団員59人が津波の犠牲になったことを教訓に、国は2014年施行の改正海岸法で策定を義務付けたが、対応が遅れている実態が明らかになった。操作規則には、作業員が逃げる余裕を考えた活動時間の制限や、安全が確保できない場合に作業を中断して逃げることなどを明記することになっている。