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Home ニュース TOHO-NEWS 省庁移転、限定的か…消費者庁には反対論
省庁移転、限定的か…消費者庁には反対論 印刷
2016年 1月 20日(水曜日) 00:00

政府は14日、文化庁の機能の一部を京都に移転させる方針を京都府の山田啓二知事らに伝えたと各紙が報じた。政府機関の地方移転をめぐっては、文化庁のほか、消費者庁や中小企業庁が有力な移転候補に浮上しており、安倍内閣の看板政策「地方創生」の成果にしたい考えだ。だが、対象の政府機関のみならず、自民党や関係団体など多方面から反発の声が出ており、どこまで実現するか不透明だ。

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