政府・与党は2日、2016年度に法人実効税率を29％台に引き下げることを目指す法人税減税の財源確保をめぐり、大詰めの調整に入ったと各紙が報じた。同日の自民党税制調査会では、赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することも固まり、残りの財源の検討を急ぐ。国税と地方税を合わせた法人実効税率は現在32．11％。昨年末にまとめた15年度改正で、法人事業税（地方税）について外形標準課税の割合を現在の8分の3から、半分（8分の4）まで高めることで16年度に法人実効税率を31．33％に引き下げることが決まっていた。今回の16年度改正の議論で政府・与党は法人実効税率のさらなる引き下げに向け、外形課税の割合を8分の5まで拡大する方針を決定。