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Home ニュース TOHO-NEWS 新国立建設費 都が4分の1負担、正式合意 国負担は半額
新国立建設費 都が4分の1負担、正式合意 国負担は半額 印刷
2015年 12月 04日(金曜日) 00:44

各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費を巡り、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が1日、都内で会談し、都が総工費の4分の1を負担することで合意した。8月に決まった整備計画の総工費上限1550億円に関連経費を加えるなどした1581億円のうち、半額の790億円程度を国が担い、都の負担は395億円程度となる。