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Home ニュース TOHO-NEWS 半数超が築25年以上 団地の実態調査 国交省
半数超が築25年以上 団地の実態調査 国交省 印刷
2015年 11月 21日(土曜日) 00:00

国土交通省は18日、住宅団地に関する初の実態調査の結果を有識者検討会に示したと各紙が報じた。全国に約5000ある団地のうち半数超の約2800カ所が、建て替え検討の目安とされる築25年以上たっていることが判明。築45年超の団地は現在の291カ所から20年後には約10倍に増え、深刻な老朽化が懸念される。1981年以前の旧耐震基準で建てられた団地は約1600カ所と全体の約3割。築45年超の団地は20年後には3000カ所近くに増える。