経済産業省は、東京と大阪、名古屋の３大都市圏を結ぶガス導管網の整備計画を策定する方針を固めたと各紙が報じた。都市ガスを大都市間でやり取りできるようにして、災害対策の強化や、ガス会社間の競争の促進につなげる狙いがある。民間会社の経営判断に委ねてきたガス導管網整備を国主導に転換する。経産省の有識者会議が、年度内にも整備方針をまとめる。この方針に基づき、都市ガスを液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地から家庭まで運ぶガス導管網を建設する会社への財政支援なども検討する。建設に対する補助や、事業者が支払う新しいガス導管の使用料を通じて整備費用を回収する仕組みを設ける案などが浮上している。