同じ地域で異なる法人が運営する病院や介護施設などで新たな「地域医療連携推進法人」をつくり、法人内で病床再編や職員の再配置を可能にする改正医療法が16日、参院本会議で賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。２年以内に施行する予定。今後の高齢化や人口減に備え、異なる法人が競合するのではなく連携し、地域に応じた効率的な医療・介護体制を整備することが狙い。異なる医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などでつくった一般社団法人を、都道府県知事が審査し新型法人と認定する。認定されると、病床機能の過不足を調整したり、資金を融通して必要な施設などを整備したりすることが可能になる。