日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表したと各紙が報じた。いずれも加入者の氏名と基礎年金番号が含まれ、うち約5万2000件には住所や生年月日も含まれていた。警視庁公安部は、不正アクセス禁止法違反や刑法の不正指令電磁的記録供用罪に当たる可能性があるとみて、捜査を始めた。同機構によると、電子メールの添付ファイルを開封したことで端末がウイルスに感染し、不正アクセスを受けた。情報流出は5月28日に判明。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは今のところ確認されていないが、さらに調査を進めている。