各紙によれば放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる「空き家対策特別措置法」が26日、全面施行された。人口減少で空き家が増加している中、所有者には家屋の適切な管理、国や自治体には移住対策といった空き家の有効活用がそれぞれ求められる。総務省の調査では、全国の空き家総数は2013年時点で820万戸。うち賃貸や売却の対象外の居住者のいない住宅は318万戸で10年前の1．5倍に増えている。特措法は、市町村に空き家への立ち入り調査権を付与。危険と判断すれば「特定空き家」に認定し、所有者に修繕や撤去を勧告、命令することができる。