各紙によれば福島第一原発事故の避難者のうち、計５万５千人に東京電力が１人月10万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から６年」と見なし、その１年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは2018年３月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから１年をめど」としている。関係者によると、「６年後」とするのは、国による除染が17年３月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域（約２万３千人）と避難指示解除準備区域（約３万２千人）の２区域の人への支払額は事故後７年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、１人あたり一律840万円となる。