各紙によれば最高裁の寺田逸郎長官が３日の憲法記念日を前に記者会見し、「家族のありようが変化し、解決が困難な家族関係の紛争が持ち込まれることが一層顕著になる。広く納得できる判断を示すよう努めたい」と述べた。最高裁が大法廷で審理することを決めている、夫婦別姓などの問題を念頭に置いた発言とみられる。夫婦別姓や女性の再婚禁止期間をめぐる民法の規定について、最高裁は合憲か違憲かを初めて判断する見通し。寺田長官は、「家庭内の問題として処理されてきた夫婦間の暴力や児童虐待に、裁判所が乗り出すようになった。新しい局面に、様々な工夫をして対応していく」と述べた。