第47回衆院選は2日公示され、立候補の届け出が午後5時に締め切られたと各紙が報じた。小選挙区959人、比例代表（重複を除く）232人の計1191人で争われることが確定した。小選挙区の競争率は3．25倍。今回、「政権選択」は争点から外れ、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非や安全保障、原発再稼働をめぐり、14日の投開票に向け12日間の舌戦を繰り広げる。立候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制の下で最多だった2012年の前回選挙の1504人を大きく下回り、政党数も12から9に減った。政党別では、自民党352人、民主党198人、維新の党84人、公明党51人、次世代の党48人、共産党315人、生活の党20人、社民党25人、新党改革4人。