全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めたと各紙が報じた。住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていた。臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ2016年からの実施を目指す。総務省によると、全国の空き家数は2013年で820万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は318万戸で、５年前より50万戸（18.7％）増えた。