東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）に基づく、電力買い取り契約手続きを１日から中断する問題で、福島県と福島県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望すると福島民報が報じた。県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付けており、手続き中断による復興への悪影響を懸念している。県議会は１日の９月定例会最終日の本会議で、安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する予定。意見書では、送配電網の増強のほか、電力会社間での送配電網の広域運用強化、余剰電力を有効活用する揚水発電や、発電した電気をためる蓄電池による電力需給の調整力確保を求める。