第2次安倍改造内閣が看板政策とする地方創生への取り組みが5日、本格的に始まったと各紙が報じた。人口減少対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の本部長を務める安倍晋三首相は同日、本部事務局の職員に訓示し、「出身省庁のことは忘れてほしい。大切なことは現場主義だ」と述べ、省益を排して政策立案を進めるよう指示した。政府は地方創生の理念を定めた基本法案を秋の臨時国会に提出、地域活性化に全力を挙げる。基本法案は、2020年までの5年間に実施する総合戦略づくりを政府に義務付けることが柱。政府はこれに基づいて年内に戦略を策定。地方活性化に向けた税制優遇や、規制緩和を打ち出す考えだ。5日は、首相と石破茂地方創生担当相が出席し、事務局の看板掛けが行われた。