特定の民族や人種に対して差別的な街宣活動などを行ういわゆる「ヘイトスピーチ」について自民党は28日、初会合を開き、今後、法整備も視野に対応策を検討することとなったと各紙が報じた。高市政調会長「特定の民族を名指しした誹謗中傷というのは、日本人としてやめなきゃいけない、私はそのように確信をいたしております」会合の座長をつとめる平沢政調会長代理は、「目に余るにもかかわらず現行法で対応できないなら、新規立法も含めてどのような対応が必要か考えたい」と述べた。今後、憲法で認められている表現の自由の問題とあわせて対応策を検討する方針。ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤廃委員会が29日に勧告書を公表する予定で、日本に対する厳しい意見が盛り込まれるとみられている。