小学校の放課後に児童を校内や児童館などで預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の拡充に向け、厚生労働、文部科学両省は８日、「放課後子ども総合プラン」をまとめたと各紙が報じた。市町村ごとに行動計画を策定し、受け入れ児童の目標数を盛り込むよう求めた。同日、全国の自治体に通知した。安倍政権は新たな成長戦略に、学童保育の受け皿を2019年度末までに新たに約30万人分拡充すると明記した。市町村ごとに地域のニーズに基づいた数値目標を設定することで、着実な拡充につなげたい考えだ。また、国は今後新設する学童保育の約８割は、小学校の空き教室を活用することを目指している。