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東方通信社発行 学苑報
近隣5県に52万人避難 東海第2の事故想定で 茨城県 |
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2014年 8月 12日(火曜日) 23:31 | |||
茨城県は6日、日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)で事故が起きた場合、避難対策が必要な半径30キロ圏内(UPZ)にある14市町村の住民計約96万人について、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に52万人、県内の30キロ圏外に44万人を避難させる案を公表したと各紙が報じた。県外の避難先の具体的な市町村は、今後協議し決める。14市町村は避難先自治体と調整し、それぞれ避難計画を策定。県は、高齢者や障害者らの避難方法や安定ヨウ素剤の配布場所などを決め、年度末までに広域避難計画を策定するという。
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