自民党は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の誘致を促すため、最先端の情報技術（IT）活用に関する提言をまとめたと各紙が報じた。音声翻訳ソフトを使った同時通訳機の配備や、顔認証システムによる迷子捜し、富士山頂をはじめ観光地への光ファイバー網敷設などを列挙し、政府に実現への戦略づくりを求めた。党幹部が16日、明らかにした。党ＩＴ戦略特命委員会（委員長・平井卓也衆院議員）が企業関係者らから意見聴取して策定。政府は20年までに外国人観光客を年間２千万に増やす観光立国の行動計画を決定しており「『おもてなし』を具体化したＩＴ活用」（党関係者）で後押しする。