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福島第１原発、中間貯蔵施設「30年以内に県外」明記へ 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:52
各紙によれば東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを福島県内で保管する中間貯蔵施設について、政府は国が100％出資する特殊会社「日本環境安全事業」（JESCO）の関連法を改正して施設運営を同社に委託し、30年以内に県外で最終処分することを明記する方針を決めた。石原伸晃環境相が27日午前、福島県郡山市で建設候補地の同県大熊、双葉両町長らに面会し伝えた。地権者への補償方針案も示し、31日に始める住民説明会で理解を得たい考えだという
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