安倍晋三首相が昨年２月、オバマ米大統領とワシントンで会談した際、ワシントン−ボルティモア間に超電導リニア新幹線を導入する構想について、総工費の半額を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えていたことが分かったと毎日新聞が報じた。日本政府関係者が明らかにしたという。総工費が約１兆円と見込まれるため、日本政府は首相が再訪米した昨年９月までに、5000億円規模の融資を米側に追加提案した。実現すれば日本政府の対外融資で最大規模になる。米国のリニア新幹線構想は、ワシントン−ニューヨーク−ボストン間（約730キロ）の３都市を結ぶ。このうちワシントン−ボルティモア間を早期開業区間としている。ワシントン−ボルティモア間は東京−名古屋間より大幅に短いため、14年中に計画が具体化すれば、27年開業予定のリニア中央新幹線を追い抜き、世界初になるとの見方もあるという。