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Home ニュース TOHO-NEWS 軽減税率４団体が反対　「中小の事務負担増」
軽減税率４団体が反対　「中小の事務負担増」 印刷
2013年 12月 11日(水曜日) 23:59

各紙によれば自民、公明両党は９日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係５団体から意見を聴取した。制度導入に積極的な公明党が提案した納税事務の新方式に対し、税理士や中小企業の団体から慎重な意見が相次ぎ、制度適用そのものに４団体が反対した。両党は今回の聴取結果を踏まえて平成26年度税制改正大綱での取り扱いをめぐり詰めの協議に入るが、公明党と慎重姿勢の自民党との溝は深く、意見対立が解消するめどは立っていないという。軽減税率は通常の税率と区分して経理する必要があり、企業の事務負担の増加が課題。

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