安倍晋三政権の成長戦略を具体化するための産業競争力強化法が４日の参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。今後５年間で投資減税や規制改革など幅広い施策を集中的に行い、企業に事業再編や設備投資を促す。日本企業の国際競争力を底上げすることで経済成長を目指す。同法は、平成25年度からの５年間を日本経済の再生に向けた「集中実施期間」と位置づけ、特に３年間の施策を「実行計画」としてまとめることとした。施策が確実に実施されるように計画は毎年見直す。規制改革では、企業単位で特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」を創設する。企業側からの提案に応え、安全確保などを条件に規制緩和の特例を認める。燃料電池車の実用化を進めるため、水素タンクに現在は認められていない新しい鋼材を活用することなどを想定しているという。