機密を漏洩した公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、26日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付されたと各紙が報じた。民主党など野党は同日の採決に反発していたが、日本維新の会を除く各党は本会議に出席して反対した。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、12月６日が会期末の今国会で成立する見通しとなった。法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は10年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。