各紙によればホテルや百貨店の飲食店などで相次ぐ食材の虚偽表示問題で、関係する府省庁が11日、今後の対応策を検討する会議を初めて開いた。所管する業界に対し不適切な表示の有無を一斉調査し、今月中に結果を取りまとめることを確認した。食品表示を規制する法律は主に三つあり、ホテルや外食産業など業界ごとに所管する省庁が異なる。このため、消費者庁や農林水産省、国土交通省など関係府省庁が連携して問題に対応するため、菅義偉官房長官が会議の設置を指示した。今後の対処方針は、各省庁が所管する業界の偽装・誤表示の状況を今月中に調査し、問題が発覚した場合は表示を速やかに是正させるという。