政府は６日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を来春から原則解禁する法改正を行うことを踏まえ、無届けのネット販売業者や、偽造医薬品の販売サイトの監視態勢を強化する方針を固めたと各紙が報じた。これに関連し、市販薬のネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日、東京都内で記者会見し、政府が「劇薬」５品目の販売を禁止したことなどについて、「ネット販売を規制する科学的根拠はなく、時代錯誤も甚だしい。（首相には）期待していたが、立法化されるなら司法の場で争う」と述べ、新ルールが法制化される場合、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任するほか、裁判で争う考えを表明した。